行政書士試験とは？科目や合格基準などについて

今回は行政書士試験を目指そうと考えている方にその概要について解説していきます。

試験科目や合格基準などを重点的に説明させていただきますので参考にしてみてください。

行政書士試験概要

※試験科目については後ほど解説します。

行政書士試験の詳細は毎年７月上旬に発表されます。

受験資格は特になく、年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験可能です。

願書・案内の配布は例年７月下旬～８月下旬に行われ、全国の行政書士会館、都道府県庁にて配布しています。郵送での取り寄せも可能です。

申込期間は例年７月下旬～８月下旬で、郵送での申込のほか、インターネットでの申込も可能です。インターネットでの申込の場合、締切が郵送より期間が短くなっています。

試験日時は例年１１月の第２日曜日に実施され、１３：００～１６：００までの３時間。試験方式はマークシート方式と記述式となっております。

合格発表は翌年１月最終週の水曜日で各都道府県の行政書士会館での掲示に加え、インターネットでも配信しています。また合否通知書も郵送で送付されます。

試験場所は各都道府県の大学等で実施されます。試験場所については近隣の試験場所で受験しなければならないわけではなく、全国どこの会場で受験しても構いません。

受験手数料は7,000円で一度支払うと受験しなかったとしても返金されません（地震や台風等により、試験を実施しなかった場合などを除く）。

行政書士の試験科目は「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の２つに大きく分かれます。名称が長いので「行政書士の業務に関し必要な法令等」は法令科目「行政書士の業務に関連する一般知識等」は一般知識と呼ばさせていただきます。

法令科目は憲法、※行政法、民法、商法、基礎法学から出題され、一般知識は政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されます（※行政法⇒行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法）。

出題数は法令科目が４６問、一般知識が１４問、合計６０問という形が例年のパターンです。

【科目別出題数】

行政書士の試験方式は「マークシート方式」と「記述式」です。

またマークシート方式の出題形式は５肢択一式と多肢選択式の２パターンがあります。

まず５肢択一式は５つの選択肢の中から１つの正解を導き出す問題で、多肢選択式とは複数の選択肢の中から複数の正解を解答する形式です。多肢選択式は例年２０個の語句から４つを選択する穴埋め問題です。

記述式は事例問題で、解答を４０字前後で記入する形が例年のパターンです。

【問題別の配点】
５肢択一式⇒１問４点
多肢選択式⇒１問８点（空欄１つにつき２点）
記述式⇒１問２０点（部分点あり）

合格基準は以下の条件を満たす必要があります。

行政書士試験ではこの３つの条件すべてをクリアしなければなりません。例えば、全体の点数が１９０点、法令科目が１７０点だったとしても一般知識が２０点であるため、この場合は不合格となります。